海外不動産使う節税、いつまで? 当局は見直し視野 (日本経済新聞)

海外不動産使う節税、いつまで? 当局は見直し視野

言われてみれば、この節税スキームは平成30年度税制改正大綱にあがっていませんでしたね。

遠くない将来には改正が入るのでしょうけれど。誰待ちなのか…

会計検査院 国外中古不動産による節税策を指摘