スマホでコンビニ納税19年から 財務省・国税庁(日本経済新聞)

スマホでコンビニ納税19年から 電子申告促す

2019年1月から、スマートフォン(スマホ)などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税の利用を促す。納税者らの利便性を高めるほか、税務署の納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減を目指す。

納付書作成って作業も年換算したらバカにならない時間ですからこれは一刻も早く進めて欲しいですね。無駄な作業。無駄なコスト。

偽造収入印紙が発見される(国税庁)

偽造収入印紙が発見されました

偽造収入印紙の特徴
発見された偽造収入印紙の特徴は以下のとおり。
① 偽造品は、左上の模様の濃淡形状が異なっている(「ぼかし」が
ない)。
② 偽造品は、下部にある「葉」の輪郭が異なっている(「ぼかし」
がない)。
③ 偽造品は、券面額 200 円の文字の位置が異なっている(余白上
部と接していない)。

※ 上記の特徴を有する不審な収入印紙を見つけた際は、お近くの警
察署までお知らせください。

そんな特徴、わからないよ!

自筆の遺言書保管制度創設(産経新聞)

自筆の遺言書保管制度創設 20年以上の婚姻関係で居住権 民法など相続改正案判明 40年ぶりの抜本改正

相続税法改正原案のポイントとして。

  • 配偶者が遺産となる居住建物に無償で住めるようにする(短期居住権の新設)
  • 配偶者が遺産となる居住建物の長期居住権の取得を選択できるようにする
  • 婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産が遺贈や生前贈与された場合、遺産分割対象から除外
  • 被相続人の預貯金などを遺産分割前に生活費や葬儀費用の支払いなどに充てられるようにする
  • 自筆証書遺言の方式緩和(パソコンで作成した財産目録の添付OKに)
  • 法務局での自筆証書遺言の保管制度の創設
  • 相続人でなくとも被相続人の看護などに大きな貢献をした人が相続人に金銭請求できるようにする

まぁ、大改正ですね。我々の実務にも多大な影響がありそうです。

鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求(読売新聞)

鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求

 外国人観光客への宝石の架空販売で約2億2000万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社を巡り、鳩山二郎衆院議員(39)(自民・福岡6区)の小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。

 秘書は当時、4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。

 個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。

国税を一塊の議員とその秘書がどうにかなると思ったのでしょうか。どうにかできるできないにかかわらず、国税庁幹部を議員会館に呼び出すその傲慢さがもう嫌ですね。

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化(読売新聞)

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。

(中略)

 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約1000社、企業価値を表す時価総額の合計が約16兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「AIM」に匹敵する規模になる。

16兆円市場爆誕!

これで外国人投資家を呼び込みやすくなればいいですね。