コンピューターで全漢字使用可に 6万字コード化

コンピューターで全漢字使用可に 6万字コード化 | NHKニュース

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると6万字あるのに対し、コンピューターは、実は1万字しか扱うことができません。これに対し、このほど15年越しの作業の末、6万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。

今までのように手間のかかる外字登録が不要になるのは大歓迎ですね。法務局の方でも間違えていることがあるくらいでしたから(「起」と「喜」の変体仮名のミスがつい先ほど発覚したものの無事登記申請完了したと司法書士の先生から連絡あり)

↓この手間で時間が取られていた分、効率化が図られるということで。

外字登録 法務省HPの「戸籍統一文字情報」から登録しましょう

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

 神戸市で独り暮らしをしていた女性(86)の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。

 事業所のケアマネジャー(56)は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。

相続業務に携わっていると、このような事態は想定できましたけれど。実際実行する人間がいるとは…

 しかし、14年4月、女性が契約していた保険の担当者が「養女が保険受取人の変更手続きに来ている」と女性の近親者の姪に連絡。縁組の事実を知らなかった姪は代表に電話したところ「あなたへの報告義務はない。こちらには公正証書もある」と言われた。直後から、生保4社と結んでいた総額1億円に上る保険契約の受取人がケアマネに変更された。女性の口座から3000万円が引き出され、女性の自宅の所有権も、女性の死亡によりケアマネに贈与する仮登記手続きが行われた。

事件化していないだけで氷山の一角か。今後発覚するのは時間の問題なのか。恐ろしい。

“AI弁護士”は何を変える?

“AI弁護士”は何を変える?|NHK NEWS WEB

笹原:私は弁護士になってから、きちんと契約書があれば、裁判沙汰にならずにすんだ例をたくさん見てきました。人間関係や取引関係は壊れ、なかには、お金が振り込まれず、つぶれそうになっている会社もあります。

多くの中小企業や個人事業主は、ここぞという重要な契約しか弁護士に文書の作成を依頼していません。値段の高さや手間もあり、社長や営業担当者が、なあなあの口約束ですませています。トラブルが起きて弁護士事務所に来る前に、予防的に備えてもらう仕組みを作りたかったのです。

記者:企業は助かりますが、弁護士の仕事が奪われるようにも見えますが?

笹原:弁護士の仕事にとっても、必ずしもマイナスではありません。込み入った条文になれば、どうしても弁護士に頼る部分が出てきます。ホームズの利用によって、中小企業などにも契約書を作る文化が広がれば、弁護士の需要も増えると考えています。

税務の申告書も同様のイノベーション待ち(「お前が作れ」と言われそうですが)

所得増税改正4年ぶり 抜本改革ほど遠く

所得増税改正4年ぶり 抜本改革ほど遠く

政府・与党は配偶者控除を見直した17年度改正に続く所得税改革の第2弾と位置づける。ただ、将来的な所得税の姿を示さずに、一部の会社員に負担増をしわ寄せするやり方はとても抜本改革と言えない。

ホントこれ。

17年度改正はあくまでワンポイントの休憩にすぎず、今回の改正につながるべきものとは想定されていましたよね。ただ、あまりにもショボイ改正。

現状、それから来たるべき未来への所得税法の思想がまるで見えません。つーか、思想がない。小手先だけの増税でしかない。

「寡婦控除」に未婚の親も含めるか 結論出ず 自民税調

「寡婦控除」に未婚の親も含めるか 結論出ず 自民税調 | NHKニュース

所得税の負担を軽減する「寡婦控除」は、配偶者が死亡したり離婚したりした世帯が対象で、未婚のひとり親は対象となっておらず、公明党は対象に含めるよう求めています。

寡婦控除自体を見直して、別の所得控除に転換させるべき時期に来ているのでしょうね。

未婚のひとり親はこれからも増えるのでしょうから。

税法は後追いでしかありませんが、それでも他の法律に比べたら時代を反映させるスピードは早いはず。

公明党には引き続きがんばってもらいたいところです。

親族・同族間の資産譲渡の法務と税務@埼玉県税理士協同組合実務勉強会

親族・同族間の資産譲渡の法務と税務 

講師 関東信越税理士会 大宮支部 税理士 原田洋先生

昨日11月30日行ってきました@大宮ソニックシティ

資産税関係で初めての講師はとりあえずはチェックしておきたく聴講。

いくつかポイントをメモ書き。


発行会社に株式を譲渡する場合の手続のうち、事前通知に注意。

発行会社は株主総会の2週間前に株主全員に対して特定の者から株式を取得する旨を告知する必要がある。通知を受けた株主のうち「自分も買い取って欲しい!」って人は株主総会の5日前までに会社に請求する必要がある。

ある人からのみ買い取るつもりが、告知の結果、他の人からも買い取らなければならなくなることも想定される、と。

ただ、実務上は株主がごく一部の同族関係者だけだった場合はこんな告知をする必要はないのでしょうけれど。文句を言ってくる人がいなければ。とはいえ、法務は法務なので税理士としては対応すべきでしょうね。


株式の売買契約が成立したら対抗要件を整える必要がある。

不動産なら登記だし、株式なら株主名簿への記載・登録。


措置法9条の7、相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例について。

相続税の申告期限後3年以内に相続した株式を発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税(総合課税)ではなく、通常の株式譲渡課税(所得税15%、住民税5%(復興は別))される特例。

何年か前の埼玉りそな銀行さんとの勉強会でも私から説明したところ。

個人的にはこれはかなり使える規定なのですが皆さん利用しない。というか利用しないで後日税理士が(以下略

確定申告時に計算するだけではなく、事前に手続が必要で。

株主は譲渡日までに発行法人に「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」の提出が必要。

さらに、確定申告の際、以下を添付。

  • 相続税の申告書のコピー
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • (必要なら「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」)

発行法人は「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を譲渡日の翌年1月31日までに税務署に提出する必要がある。

あと、この届出書、提出するときに点線部分で切り離しちゃう人がいるのですけれど、切り離しちゃダメですからね。これ、言っておかないと、かなりの割合で切っちゃうっていうのは追加しておきたい。


研修は16時半までの予定だったところ、16時過ぎには終了。眠かったので早めに終わって良かったといえば良かったのですが、現実的には問題ありでしょう。対価を払って受講しているのだからきっちり時間どおりに終わらせるのがプロの仕事ってものではないのかね。私が研修講師を依頼されたときはそのつもりでやってますけれど。

普通に債務不履行ですからね。

あ、書籍は購入してますよもちろん。事前に。読んでから受講するくらいには講師と税法に対して真摯です。

2017.12.01 朝練 ローラー35分

5時45分起床。雨のため心が折れて二度寝。再度奮起してローラーで朝練。ローラー35分(負荷0)

  • 10分 アップ
  • 20分 20分走(53.0キロ/時)
  • 5分 ダウン

 

  • プランク 1分×3(正面-右-左)
  • プッシュアップバー 10×1

師走開始。

今年の締めはもちろん、来年に向けての準備に取り掛かる。既にイロイロ仕込んでいるけれど、さらにスタートダッシュできるよう整えるつもり。着実に進みつつ開花させたい。