2018.01.29 夜練 ローラー65分(L5,SST,L3)

土日と1秒も乗れなかった。終日仕事だったってのもあるけれど。疲労が蓄積していたってのもあるけれど。反省。

なので今日は乗る。けど、2日ぶりだからか、ふくらはぎが攣りそうになる。ローラー65分

  • 10分 アップ
  • 5分 レスト
  • 10分 L5(236w)
  • 5分 レスト
  • 10分 SST(195w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L3(183w)
  • 5分 レスト
  • 5分 ダウン

今週もまたベースを地道に積み重ねよう。

税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く(日本経済新聞)

税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く

政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。

大企業に電子申告を義務付けるわけですから、ハードルは下げられるだけ下げないと。

社会保険についてはわかりませんが、とにかく国税と地方税が分かれているのはムダすぎるので1日でも早く改善してほしいですね。eLTAXとかホントもうムリなので。

記事中、オンライン申請の割合は16年度で13%、電子署名には年間7,900円の費用負担とか記載がありますが、これって社会保険関係のことでしょうか。税務はちょっと違うはずですが。

仮想通貨 国外転出時課税の対象?

週刊税務通信 平成30年1月29日 №3492 より

仮想通貨 国外財産調書の対象?財産債務調書の対象?

仮想通貨の記載について、国外財産調書は不要、財産債務調書は必要。

では、国外転出時課税の対象となるか否かですが。

仮想通貨は有価証券等に該当しないので、国外転出時課税の対象外。

ハッキングによる流出リスクは常にありますが、タックスフライトさせるには仮想通貨は適しているのかもしれませんね(非推奨)

仮想通貨 国外財産調書の対象?財産債務調書の対象?

週刊税務通信 平成30年1月22日 №3492 より

コインチェック社からの顧客仮想通貨580億円流出が問題となっている今日この頃ですが、納税者の皆様におかれましては平成29年分の仮想通貨の確定利益についての申告に余念がないことと存じます。私のところへもビットコインはじめ仮想通貨の確定申告相談が結構きています。

さて、仮想通貨が国外財産調書、財産債務調書への記載対象となるか否かですが。

仮想通貨についてはその財産を有する者の所在で内外判定を行うこととなりますので、海外の取引所口座で保管していても、財産を有する者が居住者であれば仮想通貨は国外財産には該当せず、国外財産調書への記載は不要となります。

一方。

財産債務調書については仮想通貨も記載の対象となり、12月31日時点での取引価額などを算出して記載する必要があります。

日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて(平成30年1月22日)

平成30年1月12日以降に「平成 29 年分公的年金等の源泉徴収票」をお送りしました
が、一部のお客様にお送りした源泉徴収票について、記載された「控除対象配偶者」及
び「控除対象扶養親族」の氏名(漢字氏名、フリガナ)に誤りがあることが判明いたしまし
た。
なお、源泉徴収票に記載された事項のうち、「支払金額」、「源泉徴収税額」等、他の
項目に誤りはありません。

金額自体に誤りはないようですが。お粗末な話ではありますね。

日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて(平成30年1月22日)

「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付について|日本年金機構