2018.02.22 夜練 ローラー36分(L4)

終日事務所で仕事。

午後、来客対応などしたり。

夕方長男坊空手送迎。その間にローラーを済ませる。36分だけ。

  • 10分 アップ
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(209w)
  • 5分 レスト
  • 6分 ダウン

もうね、昨晩から頭痛が酷くて。朝目覚めても治っていないし。さすがに追い込むことはせずに足を回すだけ。10分だけ少し上げてみたけれど、力が入らない。空腹のせいもあるけど。筋トレだけして終了。頭も体もいっぱいいっぱいなんだろう。明日も朝から終日外出だから今夜中にある程度明日の分の仕事を仕上げておくつもりだったけれどやめた。今日は店じまい。

スルガ銀、融資実態調査へ 不払い、新たに2社 シェアハウス投資問題(朝日新聞)

スルガ銀、融資実態調査へ 不払い、新たに2社 シェアハウス投資問題:朝日新聞デジタル

シェアハウス投資でオーナーの会社員らに賃料が不払いになっている問題を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が19日、融資先のオーナーへの実態調査を行う方針を明らかにした。また、投資を勧誘した不動産業者2社が新たに朝日新聞の取材に応じ、約200人のオーナーへの賃料不払いを認めた。問題に巻き込まれ、多額の借金を抱えたオーナーは計1千人規模の見通しだ。

シェアハウスで会社員らが融資を受ける際、関係書類の改ざんが多数確認されたとのことですが。

スルガさん、シェアハウスだけでしょうか…(邪推しちゃいけないのでしょうけれど…)

金融庁長官におかれましては、スルガを推していたような発言があったように記憶していますが。今や何と考えていらっしゃるのでしょうか。

国保保険料、平均26%上昇 都が18年度算定(日本経済新聞)

国保保険料、平均26%上昇 都が18年度算定

東京都は国民健康保険(国保)で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。

とにかくマイナンバーを活用して重複処方を解消するところから始めて欲しいと思います。制度的には早晩破綻待ったなし。

2018.02.21 夜練 ローラー75分(L4,SST,L3)

朝から会員相談室の相談員@埼玉県税理士会館

いつもは相続税の相談が多数なのだけれど、さすがに確定申告期だけあって譲渡の相談も数多く頂戴しました。こちらも勉強になることも多く。ありがとうございました。

事務所戻ると来年4月以降の会員相談室の相談予定表の確定版が郵送されているというこのタイミング。

外出時に溜まっていた仕事を処理してからローラー75分

  • 10分 アップ
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(209w)
  • 5分 レスト
  • 10分 SST(191w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L3(185w)
  • 5分 レスト
  • 15分 ダウン

疲労の蓄積ピークか。全然踏めない。金土日乗っていないので今週のTSSは溜まっていないはずなのに。完全にフィジカルの疲労よりもメンタル及び脳みその疲労。2月入って確定申告飛ばしてやってきたツケが来ている感じ。とはいえあと少し。このまま乗り切りたい。

『プロ野球選手のための納税ハンドブック』が欲しいので一般販売希望

税理士界第1361号を読んでいましたら、プロ野球新人選手研修会が開催され、「税の意義と役割」という講義の中で、日税連監修の「プロ野球選手のための納税ハンドブック」が使用された旨の記載がありました。

発行は一般社団法人日本野球機構、所得税の仕組みを中心にプロ野球選手特有の所得、必要経費、住民税、消費税、税金シミュレーションで構成されているとか。

何それ読みたい。

一般販売はされていないようです。

売って欲しいのですが。

法定相続情報証明制度 戸籍の続柄、最後の本籍を記載へ

T&Amaster №727 2018.02.19

法務省が2月14日に法定相続情報証明制度の見直し案を公表したようで。

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて

現状、法定相続情報一覧図には被相続人との続柄については「子」とだけ記載がされている様式で相続税申告等では利用ができずにあったところです。

これを見直して、「長男」「長女」「養子」のように原則として戸籍に記載される続柄を記載するようにする。

これで相続税申告においても、法定相続情報一覧図が利用可能となりそうですね。

それと。

現状は、法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所を記載することになっているが、追加で、任意により被相続人の最後の本籍を記載することも可能にする。

最後の住所地だけの記載ですと、結局法定相続情報一覧図では登記申請に利用できないケースもあったと馴染みに司法書士先生からも聞いておりました。被相続人の同一性の証明とはならないとかで。最後の本籍の記載も追加できるようになれば、追加資料を請求する手間もなくなるのでしょうから法定相続情報証明制度の利用は進んでいくのでしょう。

ただし。

裁判所だけは別。今の感じだと裁判所は法定相続情報証明制度は却下で戸籍を要求してくることに変更はない(前掲司法書士)

とのことですから動向には引き続き注視していく必要はあるのでしょうね。

電話加入権の除却損計上 自動解約に注意

週刊税務通信 平成30年2月19日 №3495 より

税理士会東松山支部の決算において去年の決算時、電話加入権の除却損を計上したのですが、これも「自動解約」に合わせて計上したところです(計上を失念しなかった経理部長えらい)

固定電話の電話回線を利用する場合、NTTに施設設置負担金(電話加入権)を支払う必要があります。

電話加入権の金額は、3.6万円(平成17年3月の引下前は7.2万円)で、税務上、非減価償却資産に該当して償却不可能、評価損計上も不可能。

現状、格安なインターネット回線が普及したことで、電話加入権の価値は大幅に下落しているものの、固定資産の評価損の計上が認められる「物損等の事実」に該当しない。1年以上の利用休止だからといってその価値が下落したわけではない、と。

なので、今後利用見込みがない電話加入権であれば、解約して除却損を計上すべきもの。

この解約がややこしいので注意が必要。

電話の利用休止は、最長10年で解約となってしまうのですか?その場合、加入権はどうなってしまうのでしょ | よくあるご質問(Q&A)|Web116.jp|NTT東日本

流れとしては。


利用休止の申出

↓5年

再利用の申出等がない場合 利用休止期間の延長

↓5年

自動解約


この自動解約が厄介で、自動解約時にNTTから自動解約の連絡は一切ないので自動解約となる時期を自分で把握しておく必要がある。

支部のケースでは、最初の利用休止申出から5年経過後の利用休止期間延長の時点でお知らせのはがきが届いていました。

そのはがきを受領してからあと5年で自動解約となることを把握しておいて今回除却損の計上に至ったわけです。

回線を数本契約しているような法人の場合は電話加入権のBS価額もかなりの金額となっていて、除却計上できれば特別損失として計上できるのですから、ここはきちんと把握して間違いなく自動解約時の損金として計上したいところです。

2018.02.20 夜練 ローラー76分(L4,L4,L3)

午前、確定申告ご相談来所対応。

午後、嵐山町PTA連絡協議会@七郷小学校

戻って、長男坊空手送迎、間隙をぬって、ヤオコーで買い物、確定申告ご相談。

夜も引き続き確定申告しつつ、終わったものから電子申告送信製本準備など。

全て終わってからローラー

  • 10分 アップ
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(207w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(199w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L3(175w)
  • 5分 レスト
  • 6分 ダウン

PTA会議中から頭痛が。睡眠不足の気がする。乗ればよくなるだろうとサドルにまたがるものの、全然ダメ。後半は足を回しているだけという感じ。切り上げて、筋トレして終了。お腹減った。明日も朝早い。がんばろうオレ。

所有不明の土地、10年利用権…九州超える面積

所有不明の土地、10年利用権…九州超える面積

政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。

 知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を3月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。

 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)の推計では、全国で約410万ヘクタール(2016年)に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。

私有財産制度に手を付けるため慎重に進めてきたところですが、ここにきて動きあり。公園や店舗ということですが、一般の分譲宅地としてはさすがに供給できないのでしょうね。