期限が延長されていますが、通常であれば確定申告のラストスパート時期です。
個人事業主の確定申告の大きな視点での注意点として。
売上から経費を控除した利益がこれだけなのに、どうやって生活しているの？っていう確定申告あるある、があります。
例えば子供の学費、家賃、生活費などで毎月30万円は必要な人がいたとしましょう。年間360万円です。
これは納税後の可処分所得から支払う必要があります。理論上は。
なのに、売上から経費を控除した金額が100万円の人がいたとしたら、どうでしょう。
税務調査官はこう考えます。
生活費を経費に入れているのでは？
と。
そこで、交際費や水道光熱費、支払手数料、雑費等の中に生活費部分が含まれていないか確認をされてしまいます。
都心と地方では生活費も異なるでしょうから、一概にいくら以上利益がないといけない、ということはありませんが、数年間の数値で見てあまりにも生活費として見えない部分があると個人事業主でも税務調査の連絡が来やすくなりますので要注意。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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