週刊税務通信 令和2年4月27日 №3603
新型コロナウイルスの影響に伴い、業績悪化改定事由による役員給与の減額改定のあと、同一事業年度中に元の水準に戻す増額改定の是非について。
例えば。
役員給与100万円/月のところ、コロナの影響で売上激減し、60万円に減額改定したものの、同一事業年度中に収束し、売上も戻ったため100万円に戻したような場合。
60万円→100万円は業績悪化改定事由に該当しないし、臨時改定事由にも該当しないので、定期同額給与には該当しない。
- 1月 100万円
- 2月 100万円
- 3月 100万円
- 5月 60万円
- 6月 60万円
- 7月 60万円
- 8月 60万円
- 9月 60万円
- 10月 100万円
- 11月 100万円
- 12月 100万円
とした場合、10月、11月、12月の100万円▲60万円＝40万円×3＝120万円は損金不算入となる。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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