週刊税のしるべ 令和2年2月24日
確定申告期ではありますが、今年の年末調整から運用が可能となる年末調整手続きの電子化にかかるFAQが国税庁HPより公表されています。
控除証明書等をデータで取得して年末調整申告書をプリントアウトして書面で提出するなど、一部電子化も可能とのこと。
とはいえ、ここは全て電子化の一択でしょう。
控除証明書等の取得、申告書の作成、提出、までデータ入力すれば自動計算されるわけですから。
10月に国税庁から無償提供される年調ソフトで作成することも可能。
どんどん便利になって一刻も早く作業的仕事は駆逐されて欲しいですね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi