大阪市から固定資産税などを最長で約20年間、過大に徴収されたとして、市内に土地を所有する11人と法人2社が29日にも、市に総額約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。市の規定では、建築が制限される「容積率」が一つの土地に混在する場合、土地評価額を減額補正して課税額を安くできるが、所有者側は、市がこの手続きを怠ったと主張。代理人弁護士は「原告らは氷山の一角だ。他にも同様に過徴収された所有者がいるのではないか」と指摘している。
相続税も同様で容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価が漏れているケースは多々あります。埼玉県内であればそこまで評価に影響を及ぼさないことも多いのですが、都内ですとかなりの評価額となりますので注意が必要です。
税理士なら、「この道路沿いは可能性がある」と予想できるくらいには、自分の事務所所在地の所轄税務署エリアの容積率が異なる2以上の地域をだいたい把握していたいものです。
ご当地東松山エリアなら本町通りとか。
「固定資産税20年間過大徴収」 大阪市に1億円の損賠求め集団提訴へ | 毎日新聞
大阪市から固定資産税などを最長で約20年間、過大に徴収されたとして、市内に土地を所有する11人と法人2社が29日にも、市に総額約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。市の規定では、建築が制限される「容積率」が一つの土地に混在す...
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
