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所得拡大促進税制の適用失念に救済なし


T&Amaster №664 2016.10.24より

当初申告に控除明細書の添付がない以上、特別控除は適用できず(東京地裁平成28年7月8日判決)

以前もご案内済ですが。

東京地裁、所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断

これから税賠事例としてどんどん出てくるんでしょうね。

措置法の特例について適用失念は致命的です。とはいうものの、正直、全ての措置法を網羅できる税理士が果たしているのかどうか。チェックリストで適用漏れが起きないようにするのは当然ですが、それでも一定数は漏れます。所得拡大促進税制にかかわらず措置法は怖い。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


コメント

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