年収１２００万円超対象に増税 給与所得控除縮小、来年は１０００万円世帯も SankeiBiz 2016.1.21 06:35
給与所得控除は収入に応じ、昨年末まで６５万～２４５万円に分かれ、年収１５００万円を上回ると控除額は２４５万円で頭打ちだった。これが１月から年収１２００万円超で２３０万円に縮小した。さらに、来年１月からは控除の上限を年収１０００万円超で２２０万円に縮小する。
年収1,200万円ですから、単純に考えると月額100万円超の人は増税となります。
来年平成29年1月からは年収1,000万円ですから、月額約83万円超の人が増税です。
法人実効税率と社会保険料のことも考えた場合、社長の給与は来年以降は1,000万円より下げて、会社にストックしておくべきなのでしょう。個人の課税所得が695万円超となるケースで所得税住民税合わせて法人実効税率超となります。ここが分岐点。
ただし、留保金課税を復活させるような話もちらほら聞こえてますので注意が必要です。
いずれにせよ、個人事業主が法人成りして所得分散により給与所得控除額を利用する税金対策がこれで封じ込められた感じはします。税理士の活躍する場がまたひとつ減ることになります。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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