内部留保課税が問うもの(大機小機)

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内部留保課税が問うもの(大機小機)

しかし、なぜ今内部留保課税なのか。

 かねて「企業の6重苦」といわれた事態に対して、法人税減税や円高対策、そして日銀の超緩和策の継続など、政府や中央銀行はプロビジネス政策を続けてきた。それにも関わらず、企業はリスクをとって事業を展開するとか、従業員への還元を増やすとか、また配当増や自社株消却で株主に報いるといった行動につなげず、ただ単に何かあった時のためにと利益や現預金を蓄積するだけであった。

 現に設備投資の水準は1995年以来横ばいであり、労働分配率は2001年の75%から67%に下がってきている。そのことへの政策当局者の不満や憤慨が背景にあると見てよかろう。

労働分配率あげても非効率な日本型のブラック企業体質を改善しない限りは意味ないでしょう。そもそも内部留保は株主のものです。内部留保した方が投資利回りが良い、と判断して株主が経営者に任せたわけですから。不動産より現預金を蓄積した方がイイ、と。

 かつてケインズが唱えたアニマルスピリットが日本の大企業の経営者から消えてしまい、何かあった時に身を守るためという「保身の経営」がまん延してしまったのだろうか。

意味が分かりません…

一度中小企業の経営をしてみたらいいと思うんですよ。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
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@smoritoshi

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