つくば市内の宅地課税において，税負担を軽減する住宅用地の課税標準の特例措置を正しく適用していない事例が多数あり，固定資産税，都市計画税及び国民健康保険税が過大に課税されていた状況が判明した件について，臨時記者会見を開催いたしました。
直前のエントリーも固定資産税の住宅用地の特例の課税ミスでしたが、昨日つくば市においても住宅用地の特例についての課税誤りが「多数」発覚したとのプレスリリースがあったのですね。
なるほど、新座市等の事件を契機に住宅用地の課税について調査を開始。調査中ですがいったんここで経過報告と。さらに、固定資産税が過大だと国民健康保険税についても資産割の算定上、過大課税が行われていたのでこれも返しますと。
過大納付発生時期で最も古いのは昭和48年の可能性あり。
だけど、国賠法により20年分しか返しませんよ。
で、下記のとおりと。
６ 還付件数及び還付金額 (1) 固定資産税・都市計画税（都市計画税は平成19年度から課税） 還付件数 ： 201件 還付金及び加算金 ： １億6,370万円 内訳 : 現年度還付金（Ｈ28年度） 640万円 過年度還付金（Ｈ９年度からＨ27年度）１億1,480万円 加算金 （Ｈ９年度からＨ28年度） 4,250万円 (2) 国民健康保険税（固定資産税課税誤りによる影響） 還付件数 ： 50件 還付金及び加算金 ： 302万円 内訳 : 過年度還付金（Ｈ９年度からＨ21年度） 211万円 加算金 （Ｈ９年度からＨ21年度） 91万円
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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