固定資産税減税　計画の認定等に係る手続の流れを確認

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週刊税務通信　平成28年6月6日　№3411より

＜計画の申請・認定から設備の取得に至るまでの一般的な流れ＞

• 中小企業等経営強化法「公布日」
• 中小企業等経営強化法「施行日」　上記から3カ月以内
• 証明書「取得」
• 計画「申請」
• 計画「認定」
• 設備「取得」
• 1月1日時点の所有資産　H29.1.1
• 固定資産税（償却資産）申告期限　H29.1.31

計画の認定と設備の取得の関係に注意。

通例であれば、計画認定後に取得した設備が対象。

ただし、今回の特例ではできるだけ幅広く適用を認める観点から認定前に取得した設備も対象とすることが検討中。

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部　経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会　会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会　委員

@smoritoshi

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