加算税見直し 書面添付の意見聴取に伴う修正申告はなおも加算税なし


週刊税務通信 平成28年4月25日 №3406より

調査の事前通知がされてから更正予知前までに行った修正申告に過少申告加算税は課されていなかったものについて、改正後は、事前通知後であれば更正予知前の修正申告でも過少申告加算税の対象となります。これはご案内済。平成29年1月1日以後の申告期限分から適用。

源泉所得税の不納付加算税は対象外。

  改正前 改正後
過少申告加算税 0% 5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)
無申告加算税 5% 10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)

書面添付制度での意見聴取のみに基づき修正申告した場合、これは更正予知には当たらず、過少申告加算税は課されない。

この意味においても書面添付が求められますね。

 

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


タイトルとURLをコピーしました