政府・与党は２６日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を１０％引き上げる方針を固めた。帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽（いんぺい）・仮装」に対する重加算税は最高５０％となる。来月まとめる２０１６年度税制改正大綱に引き上げ方針を盛り込み、国税通則法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。
12/10公表予定の税制改正大綱に盛り込まれる見込みですか。
無申告などの場合に上乗せする加算税は現在、同じ納税者が繰り返しても、税率が一律となっている。政府・与党はけん制効果を高めるには、加算税の引き上げが不可欠と判断した。
これはどういうことだろう。リピーターには重加算税をさらに重くするという意図だろうか。いずれにせよ同じ指摘を3年ごとに繰り返して受ける納税者って実は結構いらっしゃっいます。だからこそ、重加算税の場合は3年ごとに調査に選定されてしまうのですが。改正後はさらに重い50%で加算されてくると。
ところで。税務調査をまとめる時点では、加算税についてもきちんと詰めておく必要があります。にもかかわらず、調査慣れしてない税理士の場合、何の話し合いもせずにいて、後日加算税の納付書が送られてきた段階で重加算税が判明するってケースがよくあります。国税通則法が改正された現在でも、加算税については、こちらから念押しして確認しないと特に何も言われないで納付書が郵送されてきます。
これは非常に注意が必要です。当たり前の人には当たり前なのですが。
重加算税と過少申告加算税ではその後の税務調査対象選定について天と地との差がありますからね。単に税額が多いというだけの話ではないのですから。
重加算税、最高５０％に上げ＝所得隠しなどけん制－政府・与党方針 時事ドットコム（2015/11/26-19:50）
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