相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

企業版ふるさと納税の政府案が明らかに


週刊税務通信 平成27年11月23日 №3385より

寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除

企業が、一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、現行制度上、その寄附額は損金算入です。今回の政府案によりますと、この損金算入に加えて、寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除できる、と(法人住民税、法人税の2割が上限)

 

単純な寄附ではダメで、国が認定した地方創生事業に対する寄附のみが対象となる。

この寄附に対して、地方地自体が法人に対してお礼をするのかしら。

 

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi