不発弾処理費、誰が出す？請求された地主「頭真っ白」

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

不発弾が見つかったら土地所有者が撤去時の防護壁や警備費用を支払う義務があるんですね。これはなかなかに厳しい。金額も多額に及びますし。

さて、昨日こんなエントリーをしたわけですが。

相続税申告における土地評価　土壌汚染調査について

不発弾は土壌汚染とは違いますが、土地所有者が不発弾処理費用の負担者であれば土地の減価要因となるでしょうね。

不発弾が何十年も埋まっていたということで当然に土壌汚染の懸念もあるわけで。

裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

　一方、今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。７月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。国は「方針はまだ決まっていない」としている。

着地点を見守る必要はありますね。過去の遺物が今も生活に影響を与える戦争って。