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税務調査 狙われる弁護士


納税通信 第3467号 2017年4月3日 より

「帳簿というものに対する意識の低い人が多いんです。かなりの確率で否認できますから、数字(ノルマ)が足りなくて困ったときは、とりあえず弁護士を当たっていましたよ。」

なんていわれてしまうくらい法律の専門家ではありますが、自分の帳簿の管理が杜撰だったりするのが弁護士。

さらに、法律のプロであるがゆえに、税法について「分からない」と言えないんですね。

調査官が「先生もご承知のとおり所得税法第○条にも規定されているように…」なんて当てられたらプライドが邪魔して「知らないから調べる」って言えないのでしょう。

さらに、弁護士は法律の専門家だからこそ理屈で反論しますが、ごり押しの社長とかには理屈とか関係ないですからね。そういう社長のタイプの方が交渉するのが面倒で調査官が折れるケースもありますからやっかいですね。

税務調査のプロからしたら弁護士はやりやすい、と。

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