ここ数年は毎年7月1日に公表されている路線価ですが、今年はHPの全体的な仕様が変更になっていますね。
東京国税局が１日発表した東京都内の2016年分の路線価（１月１日時点）は住宅、商業、工業地を含む標準宅地の平均価格（１平方メートル当たり）が前年より2.9％上昇した。３年連続のプラスで伸び率も前年の2.1％を上回った。堅調なオフィス需要や訪日外国人客の増加に支えられ、銀座や新宿など都心部では大きく上昇した。
一方埼玉では。
関東信越国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１６年１月１日時点の路線価を公表した。県内１５税務署管内の最高路線価は６地点で上昇したが、秩父署がマイナスとなり、２年連続での下落ゼロとはならなかった。県内約１万６千地点（標準宅地）の対前年平均変動率は０・２％で、３年連続で上昇した。 上昇したのは、さいたま市の大宮駅西口駅前ロータリー（７・０％）や浦和駅西口駅前ロータリー（５・５％）、川越市の川越駅東口駅前広場（３・２％）や所沢市の所沢プロぺ通り（２・３％）など６地点。所沢は前年の横ばいから上昇に転じた。 上尾、熊谷、東松山など８地点は横ばい。一方で主要地方道秩父上名栗線（秩父市中町）はマイナス１・２％で、２年ぶりのマイナスとなった。
ご当地東松山は横ばいですね。
昨年同様、県南地域でプラス傾向になっていることについて、地価公示の県代表幹事を務める不動産鑑定士の山口和範氏は「人口増減がそのまま反映した結果となっている。埼玉の『南北問題』と言える」とした上で、「県南部では都心から３０キロ圏内で、マンション需要が高い地域が多い。マンションのデベロッパーも、駅から徒歩１０分程度の商業地への開発に意欲が高い」と分析している。
お、ご当地東松山から山口先生がご登場されています。先日の川越高校同窓会では席をご一緒させていただいたところです。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
