税理士界 第1435号
日税連の税制審議会は3月25日、令和5年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を太田日税連会長に答申。
一定の現役子育て世代に世帯単位課税の選択的導入の検討、配偶者控除及び配偶者特別控除の廃止、社会保険制度において原則全ての被雇用者への社会保険の適用検討、扶養控除の対象者に年少者も含めるとともに、高校生年代の者に係る扶養控除の額について引き下げの検討をストップ（児童手当拡充に伴い令和8年分以降の高校生年代は扶養控除引下げが検討されている）、不妊治療等について医療費控除を存置（医療費控除は廃止含め抜本的見直しが必要という意見あり）、高齢者に対する様々な優遇政策を全ての高齢者に一律適用するのではなく廃止縮小が適当、託児施設設置費用等の税額控除等を提言。
世帯単位課税はぜひともお願いしたい。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
