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tax memo週刊税のしるべ 平成30年5月14日
CSV形式で一定の書類についてはe-Taxが可能になるようですね。
別表の明細記載部分、勘定科目内訳明細書は2019年4月以後の申告から。
財務諸表は2020年3月以後の申告から利用可能の予定。
大法人についてはe-Taxが義務化されることから、Excelでのe-Taxを可能としてくれないと辛いってのはあったのでしょうけれど、これでかなり楽になるのではないでしょうか。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
