週刊税のしるべ 令和2年5月11日
小さなことだけど知っているととても役立つ税知識
税理士永田金司先生
海外不動産収入について、事業税の対象に含めるか否か、という問題。
応益課税の原則から、海外不動産収入を事業税の対象に含めるのは疑問。
不動産が所在する現地国で不動産事業の管理者、経理担当者（顧問税理士）を雇用（恒久的施設あり）、現地国での所得として帰属することを説明を都（県？）税事務所に説明したところ、事業税の国内課税は回避されたとのこと。
なるほど。
ケースバイケースで海外不動産、即、事業税の対象外、とはならないと思いますが、参考になります。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
