平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります


中小企業庁:平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になります。
認定や報告等に関し、経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。

事業承継税制の窓口が、各地の経済産業局から都道府県に変更となります。平成29年4月1日から。

間違えないようにメモ。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


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