厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。
まとめると。
| 申請・受取の主体 | 従業員の受取額 | 上限額 | 申請から支給までの期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 企業 | 平均賃金の6～10割 | 約33万円/月 | 2週間～2ヶ月 |
| 新制度 | 従業員 | 平均賃金の8割程度で調整 | 同上 | 1週間程度の可能性 |
これから申請するようなところは、新制度を利用した方が有利なのは明白です。
手続もかなり簡略化されるようですし。
既に給料を支払ってしまっている場合、新制度は使えないのだろうか。
そして、税理士的には、新制度による給付金については、所得税と社会保険料はどうなるのかが気になります。
休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に...
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