国民年金こそ問題老後の安心へ改革急げ（日本経済新聞）

老後に2000万円不足するとした金融庁の報告書をめぐる騒動は、国民の年金不安の根深さを浮き彫りにした。ただ、報告が平均像とした高齢夫婦は月19.2万円の年金を受け取る。全国民共通の基礎年金に加え、会社員の厚生年金もある。老後が厳しくなるという点では、厚生年金に入れず国民年金に頼らざるを得ない人だ。国民年金の目減り問題にこそ目を向ける必要がある。

我々個人事業主は、厚生年金がないわけですが。iDeCo、小規模企業共済、NISA等々で厚生年金に変えることで、実は有利になるっていうのは実はあまり知られていないといいますか。

国が厚生年金を躍起になって加入させているのは実は厚生年金こそ国が有利で国民が不利になるように設計されているからであって、月額の掛金と受給する年金額を見ると基礎年金の有利さが浮かび上がってくるはずです。一方、厚生年金は会社に半分負担させておいてその金額ですか、ってことで。

確かに国民年金だけで生活するのは無理でしょう。不足部分は自分で考えて補って将来に備えておけばよろしい。

下手に法人化して役員就任することで厚生年金の加入義務が要求されるようになるのは実は不利、ってことを含めて法人成りを検討する時期に来ているのかもしれませんね。