週刊税務通信 平成30年6月25日 №3512 より
新事業承継税制のご相談に伴い、自社株評価のご相談も激増しているわけですが、ようやく平成30年1月2月分の類似業種平均株価が公表されています。
平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）｜国税庁
ここで注意したいのは29年分の株価表として公表されていた11月12月分の株価と今回公表された30年分の株価表に掲載されている11月12月分の株価を比較すると株価が異なっている業種があること。
毎年初めに公表される株価表では、洗い替えされた標本会社に基づき計算された株価が反映されるからとのこと。
平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）｜財産評価関係 個別通達目次｜国税庁
ご当地東松山エリアに多い自動車関連の製造業で見てみますと。
業種目 自動車・同附属品製造業 49
＜平成29年公表分＞
- 11月 378円
- 12月 381円
＜平成30年公表分＞
- 11月 374円
- 12月 377円
なるほど。最終的に評価する際は直近のものを確認しなおすでしょうけれど、試算の段階では間違えてしまうかもしれませんので注意が必要ですね。自戒。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
