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若い低所得層の税負担軽減へ 政府税調が所得税の基礎控除見直しを検討


若い低所得層の税負担軽減へ 政府税調が所得税の基礎控除見直しを検討

政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが13日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

基礎控除に手を付けますか。低所得者層に老若男女は問わないと思うんですが。

所得税の基礎控除 全ての納税者に対し、年収から38万円を差し引いて所得税額を計算し、負担を軽くする仕組み。納税者が最低限の生活を営むために必要な収入を守る趣旨で昭和22年に創設。現在約5900万人が利用し、全体で1兆8千億円程度税負担が軽くなっている。

昭和22年に38万円だったわけで、時価換算したら今はその何倍も本来あってしかるべきところ、高所得者に対してはさらに増税の追いうちとなるんでしょうかね。

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