週刊税のしるべ 平成30年4月9日
平成30年度税制改正により、市町村が主体的に作成した計画に基づき中小企業者が行った一定の先端設備投資については、3年間の時限措置として市町村の判断で固定資産税を最大ゼロとする特例が創設されていますが。
中小企業庁は特例の導入を予定している自治体の集計結果を発表しています。
中小企業庁：経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」
埼玉県の市町村は全てがゼロとの回答です。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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