週刊税のしるべ 平成29年1月9日
平成26年分と平成27年分の課税割合を「週刊税のしるべ」が調査してくれたようで参考になります。主なところを上げておきますと。
都道府県 | 平成26年分 | 平成27年分 |
---|---|---|
茨城県 | 2.9% | 5.6% |
栃木県 | 3.5% | 6.2% |
群馬県 | 3.6% | 7.6% |
埼玉県 | 5.4% | 9.9% |
千葉県 | 4.3% | 8.3% |
東京都 | 9.7% | 15.7% |
神奈川県 | 7.0% | 12.4% |
新潟県 | 2.6% | 5.1% |
長野県 | 3.3% | 6.7% |
愛知県 | 8.1% | 13.8% |
京都府 | 5.6% | 9.1% |
大阪府 | 5.0% | 8.2% |
兵庫県 | 4.9% | 8.4% |
奈良県 | 4.8% | 8.9% |
全国平均 | 4.4% | 8.0% |
ご当地埼玉県におかれましては、9.9%ということで東京、愛知、神奈川に続き4位なんですね。倍増近い。確かにこれは当事務所における相続税の申告件数増加とも大体一致しています。小規模宅地等の特例の見直し等が今後改正として検討されているようですから、さらに増加するものと見込まれます。相続税は増税傾向也。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi