預貯金照会「ピピットリンク」で何が変わるのか

納税通信　第3694号　2021年10月18日

預貯金照会「ピピットリンク」で何が変わるのか
元国税査察官・税理士　上田二郎

2021年10月から全国の国税局・税務署で利用を開始した預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」があるのはご案内のとおりですが。

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導入前においては、ジュウタン爆撃でターゲットの居住地や勤務先など口座開設しそうな場所に取引照会を撒く方法で、居住地等の半径10キロ圏内の金融機関に片っ端から照会文書をだすというもの。労力の割にはヒット確率は悪いそうで。
さらに、例えば東京都内には48の税務署があり、税務調査最盛期だと単純計算で48署×80件×20行＝76,800件の銀行照会件数が発生することとなり、ジュウタン爆撃を受ける金融機関ではかなりの労力を割かれることとなる。まして、これらが全て紙ベースで行われるため開封作業、照会記録簿への記載、回答書の作成等、当局側でも気の毒になるほどだとか。

そんな取引照会が戻るのは早くて3ヶ月後となり、時間もかかる。

ここで今回導入されたピピットリンク。電子データによる預貯金等照会が可能となることで、郵送によるコストや回答までのタイムラグの解消はもちろん、金融機関側の照会文書を取り扱う人的負担の軽減が最も大きいのでは？と。

マイナンバーと口座との紐づけが進めばさらに効率化を図れるようになることは間違いないので、この流れは促進されるのでしょうね。