相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

私道供用宅地には該当しないと判断、相続人側の訴えを棄却


日替り税ニュース

しかし判決は、事実認定の上、いずれの土地も公道に接して、歩道状空地は接道義務を果たすために設けられたものではなく、その利用の際には私道としての建築基準法上の利用制限が課されるわけではないと認定。

詳細な事実関係が不明なのではっきりとしたことは言えませんが、ここでも登場する建築基準法。土地評価に際しては建築基準法は必須です。建築基準法の原理原則が頭の片隅に入っていれば、無理筋かどうかは皮膚感覚でわかると思うのですが。いずれにせよ建築基準法大事ということで。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi