T&Amaster №720 2017.12.25
「収益認識に関する会計基準（案）」を受けて、返品調整引当金、延払基準が廃止されることに。
同基準では返品調整引当金も延払基準も適用要件を満たせなくなるため。
ただし、かなり長期にわたる経過措置が導入される見込。
返品調整引当金は3期間現状制度を維持後、9期間にわたって1/10ずつ縮小した金額を損金算入。
延払基準は最大5期間現状制度を維持し、30年4月1日以後終了事業年度で延払基準による経理をやめるか延払基準廃止時点での繰延割賦利益を10年均等で収益計上。
ふーむ。適用している顧問先はありませんが知識として入れておきましょう。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
