国税庁が「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」を公表しました。
「仮想通貨関係FAQ」の公表について｜国税庁
www.nta.go.jp
やはり取引所が「年間取引報告書」を投資家に送付することになるようですね。確定申告の簡便化が進むのはいいことです。
まぁ、そうでもしないと、国税当局も納税者の申告が適正なのかどうかの判断もできないはずで。
で、その年間取引報告書をもとにして、国税庁HPにて公表されている「仮想通貨の計算書（Excel）」で所得計算が簡単にできると。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/02.pdf
特定口座における「特定口座年間取引報告書」と同じような扱いになるんでしょうね。
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