相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

29年度改正 事業承継税制と相続時精算課税の併用可能に


週刊税務通信 平成29年3月20日 №3450 より

併用が可能となることで、納税猶予が取り消された場合の贈与税負担が軽減されることになります。

例えば。

課税価格2億円の非上場株式等について納税猶予中に認定取消になった場合、改正前は暦年贈与しか適用できず超過累進税率55%で贈与税額1億299万5千円の納付義務が発生。

相続時精算課税を併用することで、2,500万円の特別控除と一律20%の税率が適用され贈与税額3,500万円。

これは大きいですね。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi