返戻率50%超の定期保険の取扱いまで見直しで 生命保険会社はリストラの嵐か?

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T&Amaster №776 2019.02.25

全損型のいわゆる節税保険商品が販売停止となっていることは既報どおりですが。

節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲(ダイヤモンドオンライン)
国税庁が見直しの方向性として生保各社に示したポイントは、大きく三つある。 一つ目は、長期平準定期や逓増定期をはじめ、これまで商品個別に決めていた損金(経費)算入割合の通達を廃止すること。二つ目は、新たな算入ルールについては解約返戻金の...

今までの場当たり的な取り扱い変更と異なるのは、「ピーク時の解約返戻率が50%超の法人向け定期保険」についても取扱いが見直しされるということ。

ということは。

1/2損金(返戻率8割程度)となる長期定期保険、1/2損金(返戻率9割程度)となる逓増定期保険など、全損商品以前の主要販売商品についても販売が停止される。

先ほど、お付き合いのある外資系生命保険会社の担当者からも連絡がありましたが、2月末で販売停止が決定とのこと。残るはD、S、Nあたりが2月14日以降も販売を続けていたものの、これも歩調を合わせて月末で終了するのではとの観測。

全損はやりすぎだったのでしょうね。

これにより法人向け商品はおそらく従業員に対する福利厚生プランとしてしか売れなくなるはずです。

つまり、生命保険会社の売上は3月以降激減することが予想されます。

余剰人員を抱えたままやっていけるのかどうか。

例年であれば3月決算の法人対策で走り回るはずの保険営業の方々にとっては、リストラの予感さえ漂う年度末となりそう。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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