税理士法人、処分逃れ？国税調査中に同名別法人（読売新聞） – Yahoo!ニュース
国税当局から所得隠しを指摘された埼玉県内の税理士法人が昨年１１月、税理士法に基づく懲戒処分に向けた調査中に解散し、ほぼ同じスタッフで同じ名前の別法人を設立していたことがわかった。
倫理も何もないわけですが。
納税者に対するメンツを完全に潰された国税当局からすると、国税OB案件としてはアウトでしょう。
これを取れないようでは国税の名がすたる、というもの。国税当局の頑張りに期待したい。さらに悪質ということでどうにかして欲しいものです。
懲戒が怖いなら脱税しなければいいのに。
脱税をすると、結局除斥期間が経過するまで、ずっと、心のどこかでもやもやしたストレスが存在し続けます。そして、結局こうなる。素直に納税してまた働いた方がよっぽどノーストレス。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
