税務弘報 2016年3月号 №64 税理士菅原英雄先生
平成23年から24年にかけて調査件数が129千件⇒93千件と劇的に減少しているのは国税通則法の改正の影響。確かにこの年は税務調査が少なかったですね。25年91千件、26年95千件で今後は横ばいないし微増と推移していくのでは、と。
調査の目的は、実地調査時には「申告内容の確認」という説明を受けるが、真の目的の１つは、税金をごまかそうとする気持ちを「思いとどまらせる」ことにある。つまり、所得を隠そうとする納税者に対し「税務署が見ているからやめておこう。」と思わせることが重要な目的の１つなのである。そのためには、ある程度、納税者に対し接触していかないと存在感を示すことができない。
その意味では成功していますね。今後は調査件数の確保は不可能であろう、ということで、悪質な納税者をたたく代わりに、善良法人は解放すると。
「不正」「租税回避」「国際」がキーワード。
「不正」も大企業と中小企業では種類が異なる。大企業の場合、業績の平準化、予算の消化を契機として期間損益に係る不正。中小企業等の同族会社では、社長個人の支出を会社の経費とする架空経費や収入除外といった不正。
「租税回避」は明確な法律違反ではないので審理にエネルギーを投下うする必要がある。
「国際」についてもBEPSに対処するため国際間の情報共有が必須となる。
税務調査の否認事項はほとんが当たり前のことが十分ではなかったことが原因である。事実を示す書類を整理保存しておくことで、調査の不用意な展開を防ぐことが可能。
このあたりは疎明資料をどこまで保管しておくか、ということですけれど。契約書等はびっちり保管していても単純な売上漏れをどのように防ぐか、という仕組み作りに時間を割くことが最近私は多いですね。特に現金商売やクリニックの窓口は細心の注意が必要ですが、これが実に漏れます。はぁ。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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