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tax memo例え10年の時限立法だろうが、2/3から100％の全株移転可能ってのはかなりでかいですね。
現状1/3は投資育成か従業員持株会に移転させるしかなかったもので。
これは財務省の大盤振る舞い。
これを好機ととらえて一気に事業承継を前進させるしかないですね。10年あれば後継者も育つでしょうし。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
