ことし１月、都内のある有料老人ホームの入居者やその家族に、一通の書類が送られてきました。施設の運営会社の経営破綻の知らせ。負債総額は53億8600万円。
この業界では、過去２番目の大型倒産でした。（中略）
老人ホームを運営していたのは、首都圏で37か所の施設を展開する「未来設計」。
年間100億円規模の売り上げがありましたが、同業他社との競争が厳しさを増す中で、20億円余りもの資金の不正流用や粉飾決算の疑いが発覚し、持ちこたえられませんでした。
20億円の不正流用とは何なのか。
入居者が最初に支払っていた高額の「前払い金」の行方が問題となりました。
金額は、部屋のグレードなどに応じて、最低240万円から。
都心のホームでは2000万円近いプランもありました。
民事再生により、前払金の返金については小口の債権者として再生計画で示される配当率に応じた分配しか受けられなくなります。つまり、ほとんど、戻ってこない。
「老人福祉・介護事業」分野では、近年倒産が増加傾向で、年間100件を超えています。特に去年は、未来設計のような「有料老人ホーム」の運営会社の倒産が前の年の2.3倍にのぼりました。
ということで、終の住処探しは事前のリスク検討が求められる時代になっている、と。
5つのチェックポイントとして。
（１）入居率（７割以下だと運営厳しいおそれ）
（２）介護職員の離職率
（３）介護職員が法律の基準より余裕を持って配置されているか
（４）介護福祉士などの資格を持った職員の割合
（５）ボランティアが出入りするなど地域に開かれているか
これは参考にしたいですね。
人生100年時代。年間10万人近くが老人ホームで最期を迎えるそうです。これからもっともっと増えていくことが想定されますので、老人ホーム、介護施設の検討は慎重にならざるを得ません。
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