総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では９割以上の自治体が対応していない。2019年度にも全自治体が使える共用システムを構築、利用を促し、企業の納税を効率化する。対象となるのは企業が自治体に直接納めている法人事業税や法人住民税、企業が従業員の給料から天引きして支払う住民税など。現行のネット上で納税額を申告する共用システムを生かし、新システムをつくる。
住民税の特別徴収がネット納税できるようになるのは朗報ですね。
結局、源泉所得税をダイレクト納付しても、住民税の特別徴収については納付書持参で金融機関に出向く必要があり、ダイレクト納付の浸透の阻害要因となっていることは間違いないので。
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