高層マンションにかかる固定資産税見直し 高層階ほど重く、低層階は軽く 政府・与党
固定資産税は固定資産の評価額に対し、毎年1・4%の税率がかかる。マンションの場合、まず1棟全体の価値を評価して、税の総額を算出。その上で各部屋の床面積に応じ、税額を均等に割り当てる。 同じ床面積であれば階層に関係なく、税額は同額になる。だが、実際の取引価格は高層階ほど高い。低層階との価格差があるにもかかわらず、税額には反映されておらず、納税者の不公平感があった。 このため、20階建て以上の物件を対象に、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるよう見直す。高層階は増税、低層階には減税にして、1棟当たりの税額の総額は変わらないようにする。税額の傾斜配分の手法は今後詰める。
具体的にどのように計算するようになるのか。
20階という基準はどこからやってきたのか。
固定資産税の改正ですが、固定資産税評価額、すなわちタワーマンションを利用した相続税対策も見据えてのものなのか。
動向を注視する必要がありますね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi