小規模宅地等の特例利用で税額ゼロは2万件弱


週刊税のしるべ 平成29年6月12日 より

平成27年分の申告において。

  • 相続税の課税対象となった被相続人 約10万3千人
  • 小規模宅地等の特例適用者 8万1304件
  • 小規模宅地等の特例適用で税額ゼロ 1万9493件

夫婦間での相続は心配する必要はないんですよね。配偶者の税額軽減もありますから。

問題は二次相続といいますか、親から子に移転するとき。

親子で別居している家族が多い現代ですから、いかにして家なき子の適用を検討させるかが専門家の腕の見せ所となるわけです。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


タイトルとURLをコピーしました