“優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企業には厳しく対応。「アメとムチ」を使い分ける背景には、調査が難しい事案の増加や国税当局の人手不足がある。良好法人の判断材料は「経営責任者が適正申告に向けた指導を社内で実施しているか」「不適切な行為を抑制する体制が整備されているか」など。原則、資本金40億円以上の大企業が対象で全国に約500社。2016年６月時点で36社が良好法人と認定されている。
我々税理士の顧問先である中小企業には関係のない話でありますが。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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