東京地裁 所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断


週刊税務通信 平成28年8月22日 №3421より

更正請求書に控除明細書を添付しても特別控除は適用できず、とのこと。

やはり出てきましたね。

措置法の所得拡大税制は当初申告要件ですから、申告後に気付いて更正の請求をしても認められません。

私もまわりでも所得拡大税制の適用を失念についての話をチラホラ聞くようになってきています。その多くは税理士をチェンジして変更後の税理士さんから社長が指摘を受けるというものです。

こうなってくると社長の意向次第で確実に税賠案件です。

自戒したい。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


コメント

  1. […] 東京地裁、所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断 […]

  2. […] 東京地裁 所得拡大促進税制には当初申告要件があると判断 […]

タイトルとURLをコピーしました