財務省と国税庁は脱税調査に際し、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める検討に入った。国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施する。ＩＴ（情報技術）を駆使した悪質な脱税や国際的な税逃れが増えていくとみており、国税の査察権限を強化する。夜間の強制調査も可能にする。
国税犯則取締法の改正なので、査察事件に影響は限定されると思いますが。
改正としては大きいものになるんでしょうね。
我々税理士の善良な顧問先にとっては無関係と言いたいところですが、最近の税務調査では顧問先のパソコンやメールも確認されますからね。そこから増差の端緒となる事実が発見されることもあるでしょうから、そっち方面での税務調査対応も怠ってはいけません。ノウハウがないでしょうから、そこは経験を積んでいくしかありませんが、最初にそのような機会に遭遇したときに、調査官の手法をメモしてパソコン内の調査手順をこちらも把握して、次の調査立会いからはそのあたりも対応万全にしておきたいところです。
見てると、「へー、そうやって一定の用語で検索をかけていくんだーふむふむ」となりますからね、心の中でチェックしましょう。
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コメント
[…] 既にご案内済のこれですね（脱税、ITデータも調査 強制収集へ法改正検討） […]