大和証券は相続の手続きに詳しい専門人材を2018年３月までに現在の２倍の100店に配置する。相続税の試算から不動産の評価まで幅広く応じる。昨年の税制改正で相続税の課税対象者が増加し、手続きに悩む人も増えている。大和は相続相談を無料のサービスとし、新規の顧客を取り込んで資産運用ビジネスにつなげる。 支店に配置する「相続コンサルタント」はＣＦＰというファイナンシャルプランナーの資格を持ち、座学研修や数カ月の相続関連の実務を経験した人材。14年秋から支店への配置を始めた。100店に配置されれば全支店の８割以上になる。
支店に配置されるという「相続コンサルタント」なるCFPが「相続税の試算」をしてもいいのでしょうか。税理士法違反になりませんかね。試算は内部で抱えている税理士が本店一括管理しているので問題ありません、というスタンスなのかどうなのか。
いずれにせよ証券会社は顧客に証券取引をさせることが本業ですからね。そのあたりご理解したうえで証券会社に相続税の相談をされた方がよろしいかと思います。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
