農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山：朝日新聞デジタル
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。
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訴状などによると、２０１４年１１月には、労働基準監督署がＪＡに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。ＪＡ側は一部の支払いに応じたが、翌１５年３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。 労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では①経営者に近い立場で働き方に裁量がある②十分な賃金をもらっている――などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られる。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘する。 ＪＡ側の主張は労組と対立している。２２日、岡山地裁で開かれた第１回の口頭弁論で、ＪＡは未払いの残業代はないとして、訴えの棄却を求めた。
かなり農協側の分が悪いような気がしますがどうでしょう。仮にこれがまかり通った場合、おそらく他の農協でも未払残業は日常でしょうから、同様の訴訟が多発する可能性は否定できないのでしょうね。組織としての存在意義も疑問視される昨今の状況ですから農協の置かれた状況は良くないですね。
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