内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」


内部留保への課税案、日商の三村明夫会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」

三村氏は「大企業の内部留保額が186兆円とされるが、1社当たり換算で358億円になるのに対し、大企業の保有現金は113億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

大企業様でこうなのですから、いわんや中小企業をや。

ただ、内部留保課税については平成29年度税制改正の目玉商品だと個人的には思っています。悪い予想だけに外れて欲しいところですが…

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


タイトルとURLをコピーしました