国税庁が赤字と申告していた約３万３千件の法人を調べたところ、１割以上が実は黒字だったことが分かった。約4000件が黒字だった。非上場の中小企業の中にはわざと赤字にして法人税の納税を免れるケースが多いとの指摘がある。適切に納税している企業からみると、不公平とも映る構図が明らかになった。
実感としてはもっとあるような…
実際赤字だったら会社やっていけないわけで。
ただ、役員報酬で法人赤字にしても個人法人合算の税金と役員報酬を高額に設定することによる社会保険料の増加を考慮すると、負担増になっているケースもありますね。所得税も住民税も社会保険料も給与天引きされているから気付かないだけで。やるなら役員報酬適正額をシミュレーションしないと。やるならね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
